045-211-9440賃貸物件を借りる場合、通常は連帯保証人を立てることが必要です。
連帯保証人は、借主が家賃を滞納した場合、借主に代わって支払う責任を負う方です。
しかも借主に支払い能力があったとしても、大家さんから請求された場合は連帯保証人が支払わなくてはいけないという厳しいルールがあるのです。
そのため、連帯保証人をお願いする方は、両親・兄弟姉妹・祖父母など二親等以内の親族である、安定した収入がある、あまり高齢でない人といった条件が多いようです。
しかし、親や兄弟姉妹が遠くに住んでいたり年金暮らしで収入が少ないなど、連帯保証人を頼める相手がいなくて困っている方も少なくありません。
そんな方でも契約できるように登場したのが、保証人不要の賃貸物件です。
保証人不要の賃貸物件とは
保証人不要の賃貸物件は、文字通り連帯保証人がいなくても契約できる物件のことです。
その仕組みは、連帯保証人と同じ責務を果たす家賃保証会社(単に保証会社と言うケースもあり)のプランに加入することを条件に契約ができるというシステムです。
まったく連帯保証人を立てない契約は、借りる側にとっては負担が減って嬉しいですが、大家さんからすると大切な収入源が途絶えてしまっても何も保証されず不安になりますよね。
そこで、家賃保証をしてくれる会社の利用を条件につけることで、借りる側は連帯保証人を立てる心配がいらず、大家さんとしても確実に家賃を回収できる方法を利用できるため、双方にメリットがあるのです。
保証人不要の賃貸を選ぶその他の理由とメリット
連帯保証人をお願いできない理由としては、単純に頼れる方が身近にいない、お願いしたい方の年収が少ないという点以外にも、以下の点があります。
・自分以外の人に迷惑をかけたくない、頼むのが億劫
昔は何でも親や親戚に頼んでいましたが、現在は親であっても連帯保証人を頼むには気が引けるという方や、連帯保証人を探すより保証会社の方が気楽だという考えをする方もいます。
そういう方にとって、保証人不要の賃貸は合理的な物件と言えるでしょう。
・外国人の方は保証人が立てづらい
留学生や仕事の都合で日本に来た外国人の方にとって、連帯保証人選びは日本人以上に大きな壁となります。
しかし、近年は積極的に外国人の雇用を増やす企業や、外国人の移住者が増えた社会状況を背景に、外国人専用の家賃保証会社もできています。
保証人不要の賃貸物件のデメリット
保証人不要の賃貸物件のメリットは、連帯保証人を探す手間が省けることですが、もちろんデメリットもあります。
・保証料が必要
保証会社の加入は、最初の賃貸契約の際に管理会社がまとめて手続きをしてくれますが、その際は保証料を支払わなければいけません。
金額は家賃1ヶ月分の数％程度ですが、それとは別に事務手数料が必要だったり、更新時にも保証料の支払いが必要なケースもあります。
・保証会社を選べない
保証人不要の賃貸物件は、物件によって指定されていることがほとんどですので、ご自分の条件に合う会社を自由に選ぶことは原則不可です。
まとめ
連帯保証人になれる方がおらず、賃貸契約ができるか不安という方も、こうした物件を選べば保証人不要で契約が可能となります。
連帯保証人としての適任者がいない場合は、メリット・デメリットを踏まえ、一つの選択肢として考えてみてください。
横浜市で保証人不要の賃貸物件をお探しの方は、横濱コーポレーションまでぜひご相談ください。
