045-211-9440賃貸契約の際に必要となる「住民票」の提出。
「手続きができないと困るから、とりあえずマイナンバーも載せておけば間違いない。」と思う方も少なくないのでは？
しかし、マイナンバーは記載してしまうと、逆に手続きが行えなくなるので注意が必要です！
今回は、マイナンバーなしの住民票が必要な理由や、その他必要な書類などについて解説していきます。
賃貸契約の時に提出する住民票は「マイナンバーなし」！
賃貸契約の際は、必ずマイナンバーなしの住民票を取得しましょう。
理由は「マイナンバーの記載はなくてもOK」ではなく、「記載NG」であるため。
なぜならマイナンバーは、個人の所得や年金・税金の記録など、重要な個人情報と紐づいているもので、厳重に取り扱わなくてはいけません。
民間の不動産会社が確認したい事項は、世帯全員の氏名・現住所・世帯主との続柄などで、年金や税金の記録は不要な情報です。
しかし、マイナンバーが記載されているとそれらの情報を閲覧できてしまうため、その住民票を不動産会社が保管することはできないのです。
もし取得した住民票に不備があると、再び取得しに行かなければなりません。
それが面倒なので、とりあえず全部記載しておこうとする人も多いですよね。
しかしマイナンバーに関しては、記載があると逆に受け付けてもらえないので間違えないように注意しましょう。
賃貸契約の際に住民票に記載する事項は？
賃貸契約の際に提出する住民票には、その物件に住む人が全員載っていなければなりません。
単身者の場合は1人分の住民票で構いませんが、家族全員で引っ越す場合は世帯全員分が記載されている住民票を取得しましょう。
なお、本籍に関しては記載する場合としない場合があるので、これは契約前に不動産会社に直接確認したほうが安心です。
その他賃貸契約に必要なものは？
一般的に賃貸契約時に必要な書類は、以下の通りです。
・身分証明
・収入証明書
・認め印（もしくは実印）
契約する不動産会社によって少々違いはありますが、おおよそこのような書類が必要です。
身分証明は、免許証や保険証などで構いません。
収入証明書は、源泉徴収票や過去3ヶ月分の給料明細でも可とする場合があります。
また、学生の場合は学生証や親の身分証明、収入証明書が必要な場合も。
連帯保証人が必要な物件は、連帯保証人の収入証明書や印鑑証明なども必要になることがあります。
まとめ
賃貸契約に必要な書類というのは、その物件によってまちまちなので注意が必要です。
賃貸契約の書類のポイントをしっかり押さえて、ムダや手間を省いてスムーズに契約しましょう。
横浜市の賃貸物件をお探しの方は、横濱コーポレーションまでぜひお問い合わせください。
